(失敗しない)パート130万円(扶養内)を継続するための企業選び

こんにちは くらびとです。
政府は、パートなどの短時間労働者の厚生年金への適用拡大について、加入が義務付けられている企業規模要件を2段階で引き下げる方向で最終調整に入ったようです。
企業側、パート従業員側ともに影響がでそうなので考察してみます。

さて、先日に下記のツイートをしました。

パートにも厚生年金(社会保険加入)の適用拡大。

パート130万(扶養内)を維持したいなら従業員51人以下&優良企業に転職したほうが良いね。

記事で解説していきます。

従業員501人以上の企業はすでに始まっている

従業員が多く、非正規が多い企業 (例:イオン、すかいらーく)のパート従業員さんはすでに社会保険に加入するか否か(時短勤務)の選択を求められているはずです。

厚生年金の加入条件は下記のすべてを満たす場合です。

従業員数501人以下の会社従業員数501人以上の会社
(1)週20時間以上(正社員の3/4未満)(1)週20時間以上(正社員の3/4未満)
(2)月額賃金88000円以上(2)月額賃金88000円以上
(3)雇用期間見込み1年以上(3)雇用期間見込み1年以上
(4)学生でないこと(4)学生でないこと
(5)従業員数501人以下であること(5)従業員数501人以上であること

※従業員数501人以下でも週30時間以上働くと加入条件となります。
※従業員数501人以下でも労使の合意があれば加入できる。

130万(扶養内)だと(1)〜(4)はすでに条件に入っていると思います。問題は(5)です。

国は企業規模要件を徐々に引き下げていく

政府は加入が義務付けられている企業規模要件を2段階で引き下げる方向で最終調整に入っているようです。その要件は下記です。

①従業員数101人以上(令和4年10月〜)

②従業員51人以上(令和6年10月〜)

段階的に企業規模要件を引き下げ厚生年金加入者を増やす公算。

パートの割合が多い企業の不安(従業員51人以上)

パートの割合が多い従業員51人以上の経営者は不安を抱くことになるでしょう。
なぜなら下記2択の選択をしなくてはいけないからです。

①パート従業員を厚生年金(社会保険)に加入させる
②パート従業員を週20時間以下&月88000円以下の給与にさせる

①を選択した場合、会社は社会保険を労使折半する必要があり大きな費用負担が発生します。
パート従業員も社会保険の発生により手取りが減ることになります。

②を選択した場合、単純にパート従業員の勤務時間が3分の2になるので増員する必要があります。もし勤務場が手狭な場合、2交代などの働き方が必要となります。

すでに経営がギリギリ(利益なし)の会社や、人材が集まらない会社は非常に厳しいですね。
企業側はどちらも地獄・・・

今のうちに優良(倒産しない)企業へ転職すべき

現在の所、従業員数51人以下企業は影響なさそうです。130万(扶養内)で継続したい方は従業員51人以下の優良(倒産しない)企業へ転職をおすすめします。
おそらく徐々に認知されてくるとそういった企業が人気になり転職しにくくなると予想。

以上考察でした。

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